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水俣病未認定訴訟で和解勧告=原告と国、主張に隔たり-今後の協議難航も・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国や県、原因企業チッソを相手に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日、熊本地裁で開かれた。高橋亮介裁判長は和解を勧告し、「裁判所も和解に向けた調整に努めるが、当事者双方にも最大限の努力と協力を求める」と述べた。同日午後から和解に向けた本格的な協議が始まる。
 水俣病訴訟で、国が和解勧告に応じるのは初。救済対象の認定方法や補償内容について、双方の主張には隔たりがあり、今後の和解協議は難航が予想される。
 国の水俣病認定基準より緩やかな枠組みを示した水俣病関西訴訟の最高裁判決(2004年)の後、同患者会は05年10月、国が基準の見直しをしなかったことから提訴した。
 昨年7月には、救済対象者を拡大し、一時金支給などを盛り込んだ「水俣病救済特別措置法」が成立。原告側はチッソが分社化され、責任が不明確になるなどとして反対。しかし、環境省が和解に応じる姿勢を示したことから、原告と国が訴訟外で協議を続けてきた。
 原告側は、裁判所が救済対象者を認定するような仕組みを求めているが、国側は特措法を軸に「第三者委員会」で判定する考えを示している。一時金の支給額でも双方には開きがある。 

【関連ニュース】
〔用語解説〕「水俣病特別措置法」
水俣病未認定訴訟、和解勧告へ=原告と国、主張隔たり
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