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<マンション協力金>不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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踏切で自転車の男性はねられ死亡、1.2万人影響 大阪の近鉄(産経新聞)

 29日午前8時50分ごろ、大阪府柏原市田辺の近鉄大阪線・大阪教育大前-河内国分駅間の踏切で、男性が伊勢中川発大阪上本町行き区間快速急行電車(6両編成)にはねられ、死亡した。乗客約千人にけがはなかった。

 柏原署などによると、男性は自転車に乗った状態で踏切内に入ったといい、身元確認を進めるとともに、事故原因を調べている。現場は警報機と遮断機がある踏切で、遮断機は正常に作動していたという。この事故で、上下線計14本が運休し、約1万2千人に影響した。

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亀井氏、ヤジに「うるさい」=野党反発、一時騒然-参院予算委(時事通信)

 27日の参院予算委員会で、答弁に立った亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が自民党議員のヤジに激高し、「うるさい」と一喝する場面があった。これに対し、野党は「暴言だ」と猛反発。野党理事が委員長席に詰め寄るなど、一時騒然となった。
 与党の理事は、亀井氏に発言を撤回するよう促したが、亀井氏は「うるさいからうるさいと言って何が悪い」と拒否。野党側は収まらず、平野博文官房長官が委員会後、自民、公明両党の参院控室を訪ねて陳謝した。
 与党は、議事録から亀井氏の発言を削除して野党の理解を得たい考えだが、自民党は亀井氏の謝罪を要求している。 

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美人すぎる市議、映像で八戸をPR(スポーツ報知)

 今夏の参院選で自民党比例代表での出馬が濃厚な八戸市議会の藤川優里議員(29)が23日、“ふるさと大使”を務めた。

 “美人すぎる市議”はこの日、東京・表参道ヒルズで行われた観光イベント「とことん青森2010」に、八戸から“生映像出演”。地酒などの名産品が並ぶ広場に設置された300インチのスクリーンに登場した。古くから地元に根付いている横丁の屋台ではイカ料理をつまみに飲むことを勧め、三社大祭、八戸えんぶりなどの観光イベントを紹介。「三社大祭では大太鼓を叩いて、生まれて初めて血豆ができちゃいました。春夏秋冬楽しめる八戸に足をお運びください」と語り、この日は観光PR役に徹した。

 24日には、都内のホテルで行われる自民党の党大会に出席、女性局の若手代表として登壇する予定だ。


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衆院予算委 首相、議員生命懸ける 「戦う野党」自民不発(毎日新聞)

 政権交代後、初の本格的な「党首対決」となった21日の衆院予算委員会。鳩山由紀夫首相は自らの偽装献金問題で議員辞職を懸けて自らの潔白を主張したのに対し、自民党の谷垣禎一総裁は詰めの甘さが目立ち、「戦う野党」としての存在感は発揮できなかった。自民党は党首討論の開催を求めているが、このままでは追及不足からかえって批判を浴びかねず、同党議員からは谷垣氏に対する不満が早くも漏れた。

 首相「(母親からの寄付は)天地神明に誓ってまったく知らなかった」

 谷垣氏「承知していると証明できたら首相を辞めますね」

 首相「当然、バッジを付けている資格はない」

 寄付を知っていたことが証明されたら議員を辞職するとの首相の言葉に、衆院第1委員室は一瞬緊張に包まれた。しかし、谷垣氏が苦笑交じりに継いだ言葉は「OKじゃないんですが、次に移ります」。与野党双方から失笑が漏れ、党首対決のハイライトはあっけなく終わった。

 傍聴していた自民党の閣僚経験者は「甘いな」とぴしゃり。応援団の同党議員からさえ「しっかりやれ」「おれに代われ」と容赦ないヤジが飛んだ。

 財源不足が懸念される11年度予算編成について菅直人副総理兼財務相が「やらざるを得ないという覚悟がある」と答えた際には、谷垣氏が「その意気やよし」と応じ、後方の自民党委員があぜんとする一幕も。谷垣氏は記者会見で「『本当にできるの?』というニュアンスだ」と釈明したが、若手議員は「本心から言っているように見えた」と突き放す。

 谷垣氏の「弱腰」に勇気づけられたか、首相には少しずつ余裕が生まれてきた。

 谷垣氏が16日の民主党大会を「大政翼賛会的だ」と批判したことに、「ご覧にもなっていなかったのに、失礼な話だ」とムッとした表情で反論した。

 自民党は衆院予算委で首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する集中審議を求めている。追及が手ぬるいと与党から足元を見られかねないだけに、自民党の先頭打者として質問に立った谷垣氏の役割は重要だった。終了後、町村信孝元官房長官は「人柄もある。谷垣流でなさったんだろう」と谷垣氏をかばった。しかし、中堅議員が「総裁には訓練してもらわないといけない」と語るように、谷垣体制への危機感が広がりつつある。

 首相は21日夜、首相官邸で記者団に「私の政治資金の問題では2、3人の委員から同じような質問をたくさんいただきました」と自民党側の追及の甘さに安堵(あんど)の表情を見せた。【木下訓明、鈴木直】

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水俣病未認定訴訟で和解勧告=原告と国、主張に隔たり-今後の協議難航も・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国や県、原因企業チッソを相手に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日、熊本地裁で開かれた。高橋亮介裁判長は和解を勧告し、「裁判所も和解に向けた調整に努めるが、当事者双方にも最大限の努力と協力を求める」と述べた。同日午後から和解に向けた本格的な協議が始まる。
 水俣病訴訟で、国が和解勧告に応じるのは初。救済対象の認定方法や補償内容について、双方の主張には隔たりがあり、今後の和解協議は難航が予想される。
 国の水俣病認定基準より緩やかな枠組みを示した水俣病関西訴訟の最高裁判決(2004年)の後、同患者会は05年10月、国が基準の見直しをしなかったことから提訴した。
 昨年7月には、救済対象者を拡大し、一時金支給などを盛り込んだ「水俣病救済特別措置法」が成立。原告側はチッソが分社化され、責任が不明確になるなどとして反対。しかし、環境省が和解に応じる姿勢を示したことから、原告と国が訴訟外で協議を続けてきた。
 原告側は、裁判所が救済対象者を認定するような仕組みを求めているが、国側は特措法を軸に「第三者委員会」で判定する考えを示している。一時金の支給額でも双方には開きがある。 

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<政教分離>「神社に市有地提供」20日に最高裁大法廷判決(毎日新聞)

 北海道砂川市が市有地を無償で神社に使わせているのは、憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=で言い渡される。政教分離訴訟の最高裁判決は12件目(大法廷は4件目)で、過去に違憲判断したのは97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決のみ。今回の2件のうち1件は1、2審が違憲としており、最高裁の判断が注目される。【銭場裕司】

 政教分離規定は、戦前、戦中に政治権力が国家神道と深く結びついたことを反省して盛り込まれている。しかし、宗教と社会習俗の境目にはあいまいな部分がある。今回と同様のケースは他の自治体でもあるとされ、判決は影響を与えそうだ。

 2件の訴訟は、砂川市が(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平(とみひら)神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した--ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われている。

 空知太神社は町内会の会館に鳥居やほこらなどが併設されている。1、2審判決は、外観や宮司の派遣を受け神式の行事を行っていることを理由に「明らかに宗教施設(神社)」と認定し「土地の無償提供は特定の宗教に対する援助、助長、促進」として憲法違反と結論付けた。一方、富平神社の訴訟は1、2審とも「市有地に神社が存在する事態を解消するのが目的で、憲法違反に当たらない」と判断していた。

 政教分離訴訟では津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国・自治体の宗教的活動を「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」がその後の判断の「物差し」になっている。最高裁の裁判官15人全員(今回は14人)で審理する大法廷での判断は、愛媛玉ぐし料訴訟以来となる。

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 南極海での日本の調査捕鯨に対し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動が続いている。年々エスカレートする妨害に、自民党政権下では海上保安庁の船舶を同行させる案も浮上したが、鳩山政権は国際社会との対話を重視。国際捕鯨委員会(IWC)総会に赤松広隆農林水産相が異例の出席の意向を表明するなど、事態の改善に向けて国際世論を喚起する姿勢を鮮明にしている。 

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